会社概要

COMPANY

代表挨拶

MESSAGE

「人」を大切にした街づくりに尽くし、
お客様から求められる存在でありたい。

株式会社 エル技術コンサルタント
代表取締役社長 深見 実男

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COMPANY会社概要

社名

株式会社 エル技術コンサルタント

所在地

本社:〒060-0005 北海道札幌市中央区北5条西12丁目2番地 ベルックス北5ビルA館6階
函館支店:〒041-0811 北海道函館市富岡町1丁目19番5号 タウンビル2階

連絡先

本社:TEL:(代表)011-261-0931 FAX:(代表)011-261-0940
函館支店:TEL 0138-85-6805 FAX 0138-85-6825

設立

昭和46年4月

資本金

2,000万円

決算

3月

役員

  • 代表取締役社長
    深見 実男
  • 専務取締役
    伊藤 嘉朗
  • 常務取締役
    駒寄 弘幸
  • 常務取締役
    佐々木 一弘
  • 常務取締役営業部統括・函館支店長
    池見 哲一
  • 常務取締役技術部統括
    盛本 秀喜
  • 取締役営業部長
    鈴木 眞悟

取引銀行

北海道銀行豊平支店
北洋銀行札幌駅南口支店

主業務

都市計画 / 土地区画整理 / 土木設計 / 環境計量証明 / 補償業務 / 公共測量 / 一般測量全般 / 基準点測量(GNSS)

登録業種

           
建設コンサルタント業(建02-5542号) / 補償コンサルタント業(補05-323号)
計量証明事業(音圧レベル 第737号 振動加速度レベル 第837号) / 測量業(第13-4043号)

沿革

昭和46年 4月
資本金50万円をもって「株式会社 測進」を設立
札幌市月寒東3条4丁目に本社を置く
昭和46年 9月
測量業の登録
昭和47年 6月
資本金を160万円に増資
昭和48年 5月
資本金を300万円に増資
昭和49年 1月
札幌市豊平区豊平3条9丁目に本社を移転
昭和54年 7月
資本金を750万円に増資
昭和56年 5月
札幌市より初めて優秀測量業務表彰を受賞
昭和59年 6月
資本金を950万円に増資
昭和59年12月
補償コンサルタント業の登録
昭和62年 8月
資本金を1,250万円に増資
札幌市中央区北5条西12丁目2番地に本社を移転
昭和63年 6月
函館営業所を開設
平成 2年 4月
札幌市より10年連続優秀測量業務表彰を受賞
平成 3年 4月
創業20周年を迎える
平成6年 4月
資本金を2,000万円に増資
商号を株式会社エル技術コンサルタントに変更
函館営業所を函館支店に改称
平成7年 4月
札幌市より15年連続優秀測量業務表彰を受賞
平成7年 8月
建設コンサルタント業の登録
平成14年12月
ISO9001認証取得
平成15年 5月
札幌市より優秀測量業務表彰を受賞
平成17年12月
計量証明事業(振動、騒音)の登録
平成20年12月
ISO9001第2回更新登録終了
平成21年 6月
札幌市より優秀測量業務表彰を受賞
平成21年11月
ISO9001:2008登録
平成23年 4月
創業40周年を迎える
平成23年 6月
札幌市より優秀測量業務表彰を受賞
平成23年 6月
空撮業務開始(スカイキャッチャー)
平成24年 4月
函館支店を移転
平成26年 6月
札幌市より優秀測量業務表彰を受賞
平成27年 4月
空撮・3次元計測業務開始(ドローン)
平成29年 2月
環境省より福島環境再生事務所優良業務表彰を受賞
平成29年 3月
北海道胆振総合振興局より技術資料作成業務部門において優秀管理技術者表彰を受賞
平成29年12月
ISO9001:2015への移行完了
平成30年 6月
札幌市より優秀測量業務表彰を受賞
令和2年 2月
環境省より福島環境再生事務所優良業務表彰を受賞
令和3年 4月
創業50周年を迎える
令和4年 6月
札幌市より優秀測量業務表彰を受賞
令和5年 1月
環境省より福島環境再生事業所優秀業務表彰を受賞
令和5年 6月
東日本高速道路㈱より優秀業務(支社長表彰)を受賞
令和5年 7月
札幌市より優秀測量業務表彰を受賞
令和5年 12月
ISO9001 第2回更新登録完了(本社)

アクセスマップ

札幌本社

北海道札幌市中央区北5条西12丁目2番地ベルックス北5ビルA館6階
TEL 011-261-0931 FAX 011-261-0940
ビル敷地内に来客用駐車場あります

函館支店

北海道函館市富岡町1丁目19番5号タウンビル2階
TEL 0138-85-6805 FAX 0138-85-6825
駐車場あります

組織図

ORGANIZATION

主な業務実績

                                                                                                                                                                               
年度 業務名 種別 発注者
R03 山の手B地区地図整備確定測量 測量 札幌市
北海道防衛局(3)千歳飛行場周辺移転措置事業に伴う測量等調査業務 測量 北海道防衛局
ラウネ川総合流域防災工事用地測量(補正・明許) 測量 札幌建設管理部
宮下橋補修設計委託業務 設計 歌志内市
3・2・401花川通交付金工事調査設計 設計 札幌建設管理部
北海道新幹線、札幌市中央区建物調査2 補償 鉄道・運輸機構
一般国道5号倶知安余市道路(倶知安~共和) 共和町 小沢地区用地調査業務 補償 小樽開発建設部
(414)愛別当麻旭川線 地道債(改築)工事補償物件調査 補償 旭川建設管理部
庶野漁港外1港工事損失調査業務 事業損失 室蘭開発建設部
リヤウシナイ川 砂防工事 家屋調査 事業損失 稚内建設管理部
岩部渡島福島停車場線砂防連携(改築)工事騒音振動調査委託 環境調査 函館建設管理部
伏古別川改修工事振動騒音調査 環境調査 帯広建設管理部
R04 創成川処理区Ⅳー01000(北28条東1丁目ほか)路線測量 測量 札幌市
3・2・10環状通(藻岩山通線~伏見花園線間)調査・測量等業務 測量 札幌市
ヤリキレナイ川総合流域防災工事用地測量その2 測量 札幌建設管理部
歌志内市橋梁定期点検調査委託業務設計 歌志内市
国庫補助事業 白石区橋梁点検調査業務その2 設計 札幌市
緑の郷2号線外雨水管渠実施設計委託 設計 北広島市
移転工法案の検討、営業その他の調査及び消費税等調査業務(連続立体交差事業(篠路駅付近))補償 札幌市
3・4・8新町通地道債工事物件等調査その2 補償 札幌建設管理部
石狩川改修工事の内 美瑛川河道掘削補償説明その2業務 補償 旭川開発建設部
恵庭栗山線馬追橋架替工事家屋調査事業損失 札幌建設管理部
清田区清田中央地区ほか1地区事業損失防止調査事業損失 札幌市
ニセコ地区 工損等調査業務事業損失 小樽開発建設部
望来川総合流域防災工事振動騒音影響検討環境調査 札幌建設管理部
藤城川通常砂防工事騒音振動調査委託環境調査 函館建設管理部
新鵡川地区外3地区事業損失防止調査業務環境調査 室蘭開発建設部
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保有資格(R01.11.1現在)

技術士(総合技術監理部門・上下水道部門・建設部門、環境部門) / RCCM(建設環境部門、道路部門、鋼構造及びコンクリート部門、土質及び基礎部門、都市計画及び地方計画部門) / 技術士補(建設部門、環境部門、生物工学部門) / コンクリート診断士 / コンクリート技士 / コンクリート構造診断士 / 道路橋点検士 / 1級土木施工管理技士 / 1級造園施工管理技士 / 2級管工事施工管理技士 / 2級建築施工管理技士 / 2級造園施工管理技士 / 2級ビオトープ計画管理士 / 高所作業車(特別教育) / 測量士 / 測量士補 / 土地家屋調査士 / 土地区画整理士 / 地籍主任調査員 / 第3級陸上特殊無線技士 / 地理空間情報専門技術(基準点測量1級)/ 補償業務管理士(総合補償部門、土地調査部門、土地評価部門、機械工作物部門、物件部門、営業補償・特殊補償部門、事業損失部門、補償関連部門) / 宅地建物取引士 / マンション管理士 / 二級建築士 / アスベスト診断士 / 石綿作業主任者 / 石綿調査診断士 / 北海道震災建築物応急危険度判定士 / 環境計量士(騒音・振動関係、濃度関係) / 公害防止管理者(騒音・振動関係、水質関係第1種、ダイオキシン類) / 臭気判定士 / 作業環境測定士(第1種~1,3,4,5号)第2種 / 環境カウンセラー(事業者部門) / 環境測定分析士(3級) / シックハウス診断士 / 環境騒音・振動測定士(初級) / 特定化学物質・四ア鉛等作業主任者 / フルハーネス型墜落制止用器具特別教育 / 生物分類技能検定3級 / 小型船舶操縦免許(1級) / 鳥獣管理士3級 / 狩猟免状(第一種銃猟、網猟、わな猟)

         

ISO9001認証登録 (本社)

当社では、品質マネジメントシステムに基づき、顧客満足を高めるため下記の品質方針を定めています。

品質方針

  • 顧客からの要求を確実に把握し、用途に応じた成果を提供する。また、これを実現するために顧客の要求に最大限に対応できる経営資源(要員と設備)を確保し、活用する。
  • 品質マネジメントシステムを適切に実行し、その有効性を継続的に改善するために、マネジメントレビューにおいてシステムの見直しを実施する。
  • 品質目標を設定する際には、顧客からのニーズの変化に対応するための活動、ならびに施工技術のレベルアップに関する社員の教育、設備に関する内容範囲を含む。
  • 品質方針はその展開において各部門および階層へ伝達し、全社員の理解を得る。
  • 品質方針が顧客からのニーズを継続的に満たすか否かを、マネジメントレビューにおいて見直しを行う。
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