【 補償部補償1課 】

この度、北海道開発局主催の「所有者不明土地対策に関する講演会」に参加してきました。

昨今、公共事業(道路拡幅や砂防工事等)を進めるうえで所有者が不明な建物や土地(所有者不明土地)が増えてきています。
起業者(公共事業を行う者)は、公共事業に伴って事業に必要となる土地を取得するために、その土地にある建物等について補償しなければなりません。
しかし、取得するべき土地や補償対象となる建物等の所有者が不明だと、事業を進めることができません。
その対策として、国土交通省や地方自治体では様々な活動をしています。

・所有者不明土地の利用を円滑にする制度の利用
・所有者不明土地の所有者捜索のマニュアル作成
・空き家や未利用地のマッチングサイトの活用
・土地・建物の相続や利用についての問い合わせ窓口の開設

これらの制度や取り組みなどを駆使し、私たち補償コンサルタントや起業者は、北海道がより住みやすい環境になるように努めています。