30代男性より「9月21日発表分」

補償2課が行っている家屋調査業務のひとつに、事後調査という項目があります。

公共工事の完了後、建物の高さ、傾き、損傷に変化がないか1点1点を確認し、
工事による変化が認められる場合には補修を行う費用の算定を行うものです。

所有者から申し出があった場合に事後調査を実施する場合があるのですが、
今年度はこれら申し出による調査の追加が多く、工事の影響の有無について考察する機会が多いように感じています。

建物はひとつひとつ、敷地の状況から構造・規模、使われている建材等が違っており、
経過した年数や工事範囲との距離感なども含め、それらの条件を慎重に検討して判断していく必要があります。

調査資料を作成するにあたっては、淡々と規定の調査をこなすだけではなく、
その結果からどのような情報が得られ、どのように伝えることができるか、を意識する必要があると思っています。

経験・知識がまだまだ至らないことを思い知らされる所ではありますが、
ひとつひとつの事例をおざなりにすることなく、成長の場とできるようにありたいです。