函館支店 40代男性より (2月18日発表分)

昨年末より従事している胆振東部地震における公費解体・撤去管理業務の話をしたいと思います。
私自身、震災に関わる業務は、東日本大震災の復興支援業務に続き2度目となります。
公費解体とは、廃棄物処理法に基づき、災害で被災した家屋等を市町村と国の補助で解体する制度です。
全壊による建物被害は約1,600棟あり、昨年末時点で公費解体の申請が約360棟、このうち解体済みは8棟にとどまっている状況です。
特にこの時期は、雪の重みで半壊や一部損壊の家屋が倒壊する二次災害も心配されます。
私は一日も早い復旧を願い、自身が出来る社会貢献として、この業務に携わっていきたい思っています。