補償業務とは？
公共事業を実施するには、土地の取得や、事業に支障となる建物を移転していただく場合があります。
この場合の土地の代金、建物の移転料を評価算出したり、直接関係人と用地交渉を進めるなど、
起業者の用地事務をサポートするのが補償業務です。
当社では、全8部門ある補償コンサルタント業務のプロフェッショナルである
補償業務管理士が業務を担当し、公共事業を全面的にバックアップしています。
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補償
公共事業を実施するには、土地の取得や、事業に支障となる建物を移転していただく場合があります。
この場合の土地の代金、建物の移転料を評価算出したり、直接関係人と用地交渉を進めるなど、
起業者の用地事務をサポートするのが補償業務です。
当社では、全8部門ある補償コンサルタント業務のプロフェッショナルである
補償業務管理士が業務を担当し、公共事業を全面的にバックアップしています。
STEP01
起業者（国または、地方公共団体）から、公共事業の内容について説明を受けます。
STEP02
土地の所有者または、移転させる建物等をはじめとする各権利者の氏名、住所、土地の所在、動産の有無を調査します。
現地調査事業のために必要となる土地などを確定するために、土地及び建物登記簿等の調査を行い、土地立ち入り等の手続きを行った後に、
土地の境界の確認や、実際の面積計測を、現地で確認します。
建物、工作物に関する調査事業計画のために支障となる土地の上に建物や塀などの工作物及び、庭木、立木なども補償の対象となりますので、
どのような建物や工作物及び立木があり、移転が必要となるのかを調査します。
機械工作物に関する調査工場などがあり、備え付けられた機械設備があれば、その補償もしなければなりませんので、その機械工作物が移転可能かどうかを調査します。
営業補償等に関する調査店舗などがあり、営業を続けることができなくなることが考えられる場合、原則として、移転などのために一時的に営業を休業しなければならない損失が補償されます。その補償金の算出のために、確定申告書や損益計算書など、営業の実態を調査します。
STEP03
上記の様々な調査に基づいて、補償金の算定業務を行います。これら補償金は国民の税金から支払われますので、公正で的確な評価が求められます。
全8部門ある補償コンサルタント業務の中には事業損失部門も含まれています。
事業損失部門は公共事業の施工により発生する騒音、振動、日照阻害、地盤変動等により
第三者に与える不利益、損失又は損害に関するものの調査、影響原因を判断し、
費用負担額の要否の検討、費用負担額の算定を行います。
STEP01
起業者（国または、地方公共団体）から、公共事業の内容について説明を受けます。
STEP02
調査前の準備工事箇所の周辺地域の皆様に工事前の建物調査について調査内容等の説明を行い調査についての承諾を得ます。
図面作成敷地内の建物等の位置関係や建物外観(立面)、室内の間取り(平面)を計測し図面を作成します。
水準測定建物外部の高さの測定・写真撮影を行います。
外部傾斜測定建物外部の傾きの測定・写真撮影を行います。
外部傾斜測定建物外部の損傷（亀裂、隙間、破損等）の調査・測定・写真撮影を行います。
内部傾斜測定建物内部の傾きの測定・写真撮影を行います。
内部傾斜測定建物内部の損傷（亀裂、隙間、破損等）の調査・測定・写真撮影を行います。
STEP03
ＣＡＤで調査図面を作成し、調査位置や損傷などをわかりやすく図示します。また、損傷箇所や損傷の状態を一覧表にまとめます。
STEP01
起業者から公共事業の内容について説明を受けます。
STEP02
調査前の準備工事箇所の周辺地域の皆様に工事後の建物調査について調査内容等の説明を行い調査についての承諾を得ます。
対比調査工事前に行った事前調査資料を基に対比調査を行います。
新規調査事前調査時には無かった損傷箇所の調査・測定・写真撮影を行います。
STEP03
ＣＡＤで工事前と工事後の比較状況を再現し、工事前との変化をわかりやすく表示します。また、変化の状態を一覧表にまとめます。
