株式会社エル技術コンサルタント

補償

補償

補償業務とは?

  公共事業を実施するには、土地の取得や、事業に支障となる建物を移転していただく場合がございます。この場合の土地の代金、建物の移転料を評価算出したり、直接関係人と用地交渉を進めるなど、企業者の用地事務をサポートするのが補償業務です。当社では、全8部門ある補償コンサルタント業務のプロフェッショナルである補償業務管理士が業務を担当し、公共事業を全面的にバックアップしています。

業務の流れ

1.内容の確認
起業者(国または、地方公共団体)から、公共事業の内容について説明を受けます。

2.補償額算定のための調査作業
土地の所有者または、移転させる建物等をはじめとする各権利者の氏名、住所、土地の所在、動産の有無を調査します。

●現地調査
事業のために必要となる土地などを確定するために、土地及び建物登記簿等の調査を行い、土地立ち入り等の手続きを行った後に、土地の境界の確認や、実際の面積計測を、現地で確認します。

●建物、工作物に関する調査
事業計画のために支障となる土地の上に建物や塀などの工作物及び、庭木、立木なども補償の対象となりますので、どのような建物や工作物及び立木があり、移転が必要となるのかを調査します。

●機械工作物に関する調査
工場などがあり、備え付けられた機械設備があれば、その補償もしなければなりませんので、その機械工作物が移転可能かどうかを調査します。

●営業補償等に関する調査
店舗などがあり、営業を続けることができなくなることが考えられる場合、原則として、移転などのために一時的に営業を休業しなければならない損失が補償されます。その補償金の算出のために、確定申告書や損益計算書など、営業の実態を調査します。

3.事業損失防止調査
工事施工によって、振動や騒音・日照阻害・水枯渇・地盤変動・電波障害などの発生が予想される場合、工事による影響の有無を判断するための調査を行います。

4.補償額の算定
上記の様々な調査に基づいて、補償金の算定業務を行います。これら補償金は国民の税金から支払われますので、公正で的確な評価が求められます。



工作物鋼材厚さ計測


工作物厚さ計測


庭木調査(自然林)


建物計測


アスファルト厚さ計測


庭木調査(住宅敷地)